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個人情報の取扱いについて

岩手ふるさと農業協同組合個人情報保護方針

(2005年4月1日制定、2015年10月1日最終改定)

 岩手ふるさと農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.関連法令等の遵守
 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
 また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2.利用目的
 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3.適正取得
 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4.安全管理措置
 当組合は、取扱う個人データ及特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
 個人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下も同様とします。

5.第三者提供の制限
 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、当組合は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6.機微(センシティブ)情報の取り扱い
 当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7.開示・訂正等
 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。

8.苦情窓口
 当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9.継続的改善
 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。


岩手ふるさと農業協同組合情報セキュリティ基本方針

(2005年4月1日制定)

 岩手ふるさと農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1)当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

2)当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

3)当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

4)当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

5)当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。


個人情報保護法等に基づく公表事項等

(2005年4月1日 制定)
(2006年4月1日 改定)
(2006年6月30日 改定)
(2011年11月30日 改定)
(2015年10月1日 改定)
(2016年4月1日 最終改定)

 個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です)。



1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項及び番号法第29条第3項関係)

 次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(1)個人情報を所有する際の利用目的(保護法第18条第1項関係)
事 業 分 野 利 用 目 的
信用事業(注1) ・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務(信用事業以外の与信を含む) ・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業 ・申込の受付
・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業(注3) ・申込の受付
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農畜産物委託販売事業
(注4)
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受委託事業(注5) ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託農業経営事業(注6) ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導 ・営農指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課
・与信の判断
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
加工事業(注7) ・申込の受付
・食品安全管理及び雇用管理
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業(注8) ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
各種物品賃貸業 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導事業 ・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
有線放送事業 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
旅行事業 ・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
損害保険代理業 ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
組合員管理 ・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理 ・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理
・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
(注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5)同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6)同上
(注7)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(注8)同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業

(2)特定個人情報を取得する際の利用目的(番号法第29条第3項関係)
事業の名称 利 用 目 的
組合員等に係る個人番号関係事務 ・出資配当金に関する支払調書作成事務
・金融サービスに関する支払調書等作成事務(信用事業に関するもの)
・共済契約に関する支払調書作成事務(共済事業に関するもの)
取引先等に係る個人番号関係事務 ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務 ・源泉徴収票作成事務
・財形届出事務
・雇用保険届出事務
・健康保険・厚生年金保険届出事務

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2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第24条第1項関係)次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 岩手ふるさと農業協同組合
(2)すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類 利 用 目 的
組合員名簿 ・会議・催事のご通知・ご連絡
・組合員資格の管理
・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関するデータベース ・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース ・申込の受付
・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の締結・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
指導に関するデータベース ・営農、生活指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課
・与信の判断
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース ・本人の確認
・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
(注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3)開示等の求めに応じる手続
 保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

 (i)開示等の求めのお申出先
  当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さ
 い。
  なお、取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋
 ね下さい。
店  名 住  所 電話番号
本店 胆沢区小山字菅谷地131番地1 41-5200
水沢地域センター 水沢区東大通り一丁目8番17号 24-5106
大手通り支店 水沢区字吉小路5番地 23-5146
水沢中央支店 水沢区東大通り一丁目8番17号 23-4852
水沢南支店 水沢区姉体字上野119番地1 26-2111
前沢地域センター 前沢区字七日町裏55番地 56-2154
前沢支店 前沢区字七日町裏55番地 56-2151
金ケ崎地域センター 胆沢郡金ケ崎町西根高谷野原79番地1125 43-2771
金ケ崎支店 胆沢郡金ケ崎町西根伊勢分23番地5 42-2141
金ケ崎中央支店 胆沢郡金ケ崎町西根高谷野原79番地1125 43-2426
胆沢地域センター 胆沢区小山字菅谷地131番地1 47-0031
胆沢支店 胆沢区小山字菅谷地131番地1 47-0211
衣川地域センター 衣川区古戸393番地4 52-3212
衣川支店 衣川区古戸393番地4 52-3211
 (ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方法
  個人情報開示請求書(別紙様式1)に必要事項を記入の上、最寄りの本支店、地
 域センターまで提出願います。なお、やむを得ない事情がある場合には、郵送にて
 受付いたします。ただし、電話等による開示請求は受付いたしません。

 (iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
  なりすましによる情報の漏洩を防止するため、次により本人確認させていただきま
 す。
  ・来店による請求の場合
   窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被
  保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び
  印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書の提示をお願い
  いたします。
  ・郵送又はFAXの場合
   郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書
  に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の 同封をお願いいた
  します。
   ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の
  押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しの送付をお願いいたしま
  す。
   なお、代理人による情報開示請求の受付は、来店によるものとし、この場合には
  本人及び代理人双方について、上記本人確認をさせていただきますとともに、代
  理人の資格について以下により確認させていただきます。
  法定代理人の場合
   ・請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
  任意代理人の場合
   ・本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)
   上記区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いいたします。

 (iv)利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
  ・1件当たり 来組の場合   500円
          郵送の場合  1,000円

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
 最寄りの本支店、地域センター(上記、開示等の求めのお申出先)までお願いいたします。

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3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意を得ております。
 ①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人情報機関に
 お客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状
 況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報
 等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済
 能力または転居先の調査をいう。ただし、【農業協同組合及び農業協同組合連合会
 の信用事業に関する命令第14条の4等により】返済能力に関する情報については
 返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
 ②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人情報機関に登録
 され、同機関および同機関と提携する個人情報機関の加盟会員によって自己の与
 信取引上の判断のために利用されること。
登 録 情 報 登 録 機 関
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を越えない期間

(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用状機関において、下記のとおり個人情報第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)の記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
 ①共同利用される個人データの項目
  官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
 ②共同利用の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
  (注)全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会が設置、運営す
  る個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  ア.全国銀行協会の正会員
  イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律196号)に基づいて設立された信
  用保証協会
  オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を
  受けたもの
 ③利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
 ④個人データの管理について責任を有する者の名称
  全国銀行協会

(3)上記のほか、上記個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合では出来ません。)。
 ①当組合が加盟する個人信用情報機関
  全国銀行個人信用情報センター
  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL 03-3214-5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
 ②同機関と提携する個人信用情報機関
  (株)日本信用情報機構
  http://www.jicc.co.jp
  〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
  TEL 0120-441-481
  主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事
  業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  (株)シー・アイ・シー
  http://www.cic.co.jp
  〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
  TEL 0120-810-414
  主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

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4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

 保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
 この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引にかんする個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

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5.共同利用に関する事項(保護法第23条第4項第3号関係)

 保護法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)当組合の子会社等との間の共同利用
 ①共同して利用する子会社等の範囲
  ・(株)JA岩手ふるさと協同サービス
  ・(株)胆江地区埋葬センター
  ・(株)JAふるさと介護サービス
  ・(株)JA岩手ふるさと農機サービス
 ②共同利用する個人データの項目
  当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用
 します。
  ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、振替口座の契約に関する情報等
  ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
 ③共同利用する者の利用目的
  ・申込・口座振替口座等の受付
  ・注文品等の配達、配送その他契約の締結・履行
  ・費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品
  ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供
  ・与信の判断・与信の管理
  ・サービスに関する各種情報のご提供等
 ④個人データの管理について責任を有する者
  当組合

(2)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
 ①共同利用するデータの項目
  ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
  ・共済契約内容、契約関係者氏、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情
  報
  ・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
  ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
 ②共同して利用する者の範囲
  当組合及び全国共済農業協同組合連合会
 ③共同利用する者の利用目的
  ・共済契約引受の判断
  ・共済契約の継続・維持管理
  ・共済金等の支払
  ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供
 ④個人データの管理について責任を有する者
  当組合

(3)岩手県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用
 ①共同利用するデータの項目
  ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
  ・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
 ②共同して利用する者の範囲
  ・当組合
  ・岩手県信用農業協同組合連合会
  ・農林中央金庫
 ③共同利用する者の利用目的
  JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
 ④個人データの管理について責任を有する者
  当組合

(4)岩手県農業信用基金協会との共同利用
 ①共同利用するデータの項目
  ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構
  成、住居状況等の属性に関する情報
  ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、
  振替口座等の契約に関する情報
  ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情
  報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅し
  た権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
  ・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための
  資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先と
  の取引情報に関する情報
  ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住
  民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(セ
  ンシティブ情報を除く。)
 ②共同して利用する者の範囲
  当組合、岩手農業信用基金協会、独立行政法人農林業信用基金および社団法人
  全国農協保証センター
 ③共同利用する者の利用目的
  ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後
  の管理
  ・代弁弁済後の求償権の管理
  ・裁判・調停等により確定した権利の管理
  ・完済等により消滅した権利の管理
  ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
 ④個人データの管理について責任を有する者
  当組合

(5)手形交換所等との共同利用
 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
 ①共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じ
 です。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
  ア.当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
  イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  ウ.住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
  エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩
  書。屋号があれば屋号)
  オ.生年月日
  カ.職業
  キ.資本金(法人の場合に限ります。)
  ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
  ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  コ.交換日(呈示日)
  サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。)
  シ.振出金融機関(部・支店名を含みます。)
  ス.不渡事由
  セ.取引停止処分を受けた年月日
  ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所
  および当該手形交換所が属する銀行協会
  (注)上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情
  報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小
  切手に記載されている情報を含みます。
 ②共同利用する者の利用目的
  各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営
 している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員であ
 る各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分照会センターを含みます。)
 (注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
  http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧ください。
 ③共同利用する者の利用目的
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の
  判断
 ④個人データの管理について責任を有する者
  不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在
  する地域の銀行協会

(6)胆江農業共済組合等との間の共同利用
 ①共同利用するデータの項目
  ・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
  ・農家世帯主名、住所、電話番号
  ・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
  ・支払共済金、無事戻金、農業災害補償法に基づく引受けおよび損害(事故)認定
  並びに損害防止事業、加入推進等、共済掛金等の徴収および共済金の支払
 ②共同利用する者の範囲
  当組合、胆江農業共済組合、市町村、土地改良区および農業委員会
 ③共同利用する者の利用目的
  ・地域農業ビジョンの策定
  ・農作業受委託事務
  ・農地の集団化、作業計画等の調整
  ・権利移動の調整
  ・適地・適作の促進等の支援
  ・支払共済金、無事戻金、農業災害補償法に基づく引受けおよび損害(事故)認定
  並びに損害防止事業、加入推進等、共済掛金等の徴収および共済金の支払
 ④個人データの管理について責任を有する者
  当組合

(7)岩手県農業協同組合中央会(JAいわてグループ農業担い手サポートセンター)
 との間の協同利用
 ①共同利用する個人データの項目
  ・氏名(法人であれば名称・代表者・代表者肩書)、住所、連絡先
  ・お取引に関する情報
  ・お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
  ・決算・財務に関する情報
 ②共同して利用する者の範囲
  当組合、岩手県農業協同組合中央会
 ③共同利用する者の利用目的
  ・JAグループが有する営農、金融、共済等の総合的なサービスのご案内・ご提供
  のため
  ・各種法令等に基づく義務の履行のため
  ・その他、JA組合員とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
 ④個人データの管理について責任を有する者
  当組合、岩手県農業協同組合中央会

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6.備 考

 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。


【個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務】

1.個人情報の主な取得元
 当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
(1)口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
(2)商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
(3)市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

2.外部委託をしている主な業務
 当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
(1)情報システムの運用・保守に関する業務
(2)お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
(3)法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

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